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平成29年度先駆的空き家対策モデル事業

「平成29年度先駆的空き家対策モデル事業」採択

国土交通省が、地方公共団体と民間事業者等が連携して先駆的な空き家対策の取組を支援する「先駆的空き家対策モデル事業」において、

HOUSE-ZOO株式会社が採択されました。

「平成29年度先駆的空き家対策モデル事業」の採択団体(27団体)の決定について~官民連携による先駆的な空き家対策の取組を支援~

 

採択団体 27団体

 

団体名 HOUSE-ZOO株式会社
事業箇所 東京都及び首都圏
事業名 高齢者共同居住型住宅の保護犬(猫)共生型で相互みまもり
事業概要 ・居住支援協議会、建築業者、不動産業者と連携し、空き家の所有者・予備軍に対し利活用提案を行う。
・高齢者を対象とした、保護動物共生型シェアハウスの運営に係るマニュアル作成、介護事業者等の連携体制の確立等を行う。
事業の必要性 家は、使わなければあっという間に朽ちてしまうことを危惧する方が少なく、また、活用事例や利活用によるメリットなどの情報不足により、放置したままとなり空き家が増加することが問題である。
この事業では、潜在空き家の当事者や関係者への情報提供を行うことで、空き家として放置することなく、利活用の選択をスムーズに行う仕組みづくりを行う。
また、保護猫と暮らすシニアシェアハウスの活用事例では、保護猫とシニアの相互の見守り機能が付加され、独居老人減少、飼い主のいない動物の減少が、空き家の有効活用で叶えられる、新たな活用事例となる。
事業の効果 各々の既存住宅に対する最有効活用を事前に知ることで、空き家となると同時に対策を講じる環境の整備が行われる。
実際、保護猫と暮らすシニアシェアハウスによる活用事例をもとに、地域行政との連携、入居募集方法、空き家の募集方法、契約書のひな形、地元不動産や建設会社、動物保護団体などの連携団体を成果物として公表する。

 

 

地元新聞に取組みが掲載

 

「先駆的空き家対策モデル事業」とは

事業目的
本事業は、空き家対策に関する市区町村の取組を促進するとともに、全国の空き家対策を一層
促進するため、市区町村等にノウハウの蓄積が十分ではない事務や官民が協力して取組む事業等
について、先駆的に実施される取組を支援し、その成果の全国への展開を図るものである。
事業内容
空き家対策に関し、民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が連携して、①関連法令・
事例等の整理、取組みスキームや運用方針等の作成を行い、②これを実際の空き家に適用しうる
先駆的な取組について、国がその実施に要する費用の一部を補助するものである。事業の成果は
公表し、全国の市区町村等への展開等を図る。
国土交通省 関連ページ

 

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